助成金のご案内 
[ 2009/05/08 ]
東大阪市 市民生活部 まちづくり支援課【中型】
━━━━━━━━━━━━━━━━
平成21年度「地域まちづくり活動助成金」
━━━━━━━━━━━━━━━━
■対象分野
地域まちづくり活動
■申請資格
・東大阪市に活動拠点があり、構成員の過半数が東大阪市民(在住・在学・在勤)
であること。
・コミュニティ活動、ボランティア活動、NPO活動など、地域のまちづくりに貢
献する非営利の公益的活動を行うこと。
・企画した事業の完了まで責任を持って遂行できること。
・会員の親睦を主な目的として実施する活動でないこと。
・宗教的活動又は政治的活動でないこと。
・法令に違反した活動でないこと。
・同一年度に他の公的な助成金や補助金を受けていないこと。
そのほか条件あり
■助成額
○スタートアップ助成事業
 1件あたり10万円まで
○ステップアップ助成事業
 1件あたり50万円まで
○ジャンプアップ助成事業
 1件あたり100万円まで
○まちづくりファンド調査研究助成事業
 1件あたり10万円まで
○まちづくりファンド助成事業
 1件あたり500万円まで
■締め切り
平成21年5月25日(月)
■詳細
http://www.city.higashiosaka.osaka.jp/070/070170/event/katudoujyosei_m.html

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

社会法人日本内部監査協会【小型】
2009年度研究助成
■対象分野
内部監査あるいは内部統制に関する調査研究
■申請資格
日本国内の教育機関において、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究に従事
している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等
■助成額
1件あたり50万円以内
■締め切り
2009年6月1日(月)(消印有効)
■詳細
http://www.iiajapan.com

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

大阪湾広域臨海環境整備センター【小型】
平成21年度「大阪湾における海域環境の再生・創造に係る研究の助成事業」
■対象分野
海域環境の再生・創造に寄与する研究で、大阪湾圏域に関連のあるもの
■申請資格
研究費助成の申請者は、次に掲げる国内の研究機関等に所属する者であるとし、
中堅・若手研究者(申請時に50歳未満)とする。
㈰ 地方公共団体の研究機関に所属する研究者
㈪ 大学及びその附属研究機関に所属する研究者
㈫ 独立行政法人の研究機関に所属する研究者
㈬ その他の非営利的法人に所属する研究者
■助成金
1件あたり200万円を限度
■締め切り
平成21年5月31日
■詳細
http://www.seto.or.jp/kenkyu/

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

財団法人レントオール奨学財団【小型】
平成21年度研究助成
■対象分野
㈰土木・建築分野
㈪電気・機械分野
㈫建設、施工に関わる環境分野
■申請資格
原則として45才以下(応募時)で次の要件のいずれかを満たすもの
尚、個人(学生・社会人)またはグループは問いません。
㈰大阪府内に所属する大学、研究機関
㈪前号に掲げる大学、研究機関に所属する方
㈫大阪府内に住所を有する方
■助成額
1件100万円以下
■締め切り
平成21年6月30日(郵便局消印有効)
■詳細
http://www.nishio-rent.co.jp/zaidan/

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

独立行政法人 科学技術振興機構【大型】
若手研究者ベンチャー創出推進事業
■対象分野
自然科学分野でベンチャー企業の創出や事業展開に必要な研究開発
■申請資格
㈰ JST起業研究員となる若手研究者(1人)、及びJST起業研究員が所属する
  大学等の連名による応募であること。
㈪ 応募時点で、JST起業研究員が関与した、ベンチャー企業の創出の核となる研究
  成果(特許権(出願中を含む)、著作権等)があり、本事業による研究成果の実用化に
  関して、これらを所有する大学等による同意が得られていること。
㈫ ㈪の研究開発成果を利用した起業のための構想を有すること。
1)JST起業研究員に対する要件(以下の全てを満たすこと)
㈰研究開発開始時点で博士の学位を取得している者もしくは博士課程満期退学者
  (応募時点では見込みも可)。又は、応募時点では博士課程後期在学中であり、博士の学
  位を取得した者に相当する能力を有すると認められ、JST起業研究員として本事業に専念できる者。
㈪研究開発開始時点で大学等に任期付きで雇用されている期間の合計が10年以下であること。
㈫応募時点で「任期の定めのない職」に就いていないこと。
㈬本事業にエフォートの6割以上を充てること。
㈭原則として、大学等の起業支援組織に所属すること。規則の問題等により止むを得ず
  起業支援組織に所属できない場合は、その理由を勘案して認める場合もある。
㈮研究開発期間中、日本国内に居住し、外国出張その他の理由により、長期(1ヶ月以上)
  にわたって若手研究者ベンチャー創出推進事業(以下「本事業」という。)の
  研究開発活動を実施できなくなる等の事情がないこと。
2)大学等に対する要件(以下の全てを満たすこと)
㈰国立大学法人、公立大学、私立大学、大学共同利用機関、独立行政法人等であること。
㈪研究開発開始時点で若手研究者を雇用できること。
㈫大学等の起業支援組織が、JST起業研究員をアントレプレナーとして育成するために
  必要な支援(研究施設・設備の提供、事業計画作成や市場調査への支援や助言
  等)を、JSTとの業務委託契約を締結のうえ、適切に行うことができること。
■助成額
1課題当たりの直接経費は平均年間1 千万円程度
■締め切り
平成21年6月5日(金) 17時
■詳細
http://www.jst.go.jp/seed-v/koubo21/index.html

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

財団法人 中小企業ベンチャー振興基金【中型】
試作品開発助成金
■対象分野
先端的または独創的な研究開発成果をベースとして、新たな製品開発に際しての試作品
の製作を行おうという具体的なプロジェクト
■申請資格
中小企業の場合…原則として創業後10年以内又は新事業進出後10年以内の中小企業
個人の場合…研究開発の成果を核にして起業化を目指す個人の研究者
■助成額
500万円を限度
■締め切り
平成21年6月30日(当日消印有効)
■詳細
http://www.newtec.or.jp/zaidan/index.html

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

文部科学省【大型】
平成21年度「デジタル・ミュージアム実現のための研究開発に向けた
要素技術及びシステムに関する調査検討」
■対象分野
新しいデジタル・ミュージアムの実現に向けた研究開発
■申請資格
大学、独立行政法人、企業、その他研究開発能力を有し、文部科学省と委託契約を
締結することができる国内の機関(法人格を有するものに限る)に所属する者から成る
研究開発チーム
■助成額
年間2 千万円〜5 千万円
■締め切り
平成21年5月29日(金曜日)17時必着
■詳細
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1262992.htm

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

独立行政法人情報通信研究機構【大型】
インターネット上の違法・有害情報の検出技術の研究開発
■対象分野
掲示板やSNS、Web等に掲載されたテキスト情報から、違法・有害情報の候補を高精度に
抽出することを可能にする技術の研究開発
■申請資格
情報通信研究機構の条件を満たす、受託を希望する単独ないし複数の企業、
大学、独立行政法人等
■助成額
平成21年度は180百万円程度を上限
なお、平成22年度以降は対前年度比で6%削減した金額が上限
■締め切り
平成21年6月3日(水)正午(必着)
■詳細
http://www2.nict.go.jp/q/q265/s802/info/20090422koubo.htm

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

独立行政法人 科学技術振興機構【小型】
地域の科学舎推進事業 地域活動支援 平成21年度募集(2次募集)
■対象分野
機関・団体、個人等が国民に対して身近な場で実施する体験型・対話型の
科学技術理解増進活動を公募により選定し、その活動を支援します
<A:単独型>
・ 単一の機関・団体が、自らの特徴、経験を活かして日本国内で実施する活動です。
<B:機関連携型>
・法人格を有する機関が、他の法人格を有する機関と連携し、各々の機関の特徴を
組み合わせて日本国内で実施する活動です。
<C:研修会実施型>
・ 機関・団体が自らの特徴・経験を活かして開催する研修会の実施を支援します。
■申請資格
日本国内の機関・団体及び個人が申請主体となることが可能です。
㈰ 機関・団体の場合
科学館・科学系博物館等(自然科学、科学技術、産業技術をテーマとした教育文化施設、
以下「科学館等」)、大学・高等専門学校、公的研究機関、学協会、地方自治体
(教育委員会等でも可)、公益法人・非営利法人、各種団体及び民間企業が申請できます。
㈪ 個人の場合
 科学技術理解増進活動を企画・実施した実績を有する成人(20歳以上)が申請できます。
■助成額
<A:単独型>
・ 支援上限額は50万円(税込)
<B:機関連携型>
・ 支援上限額は100万円(税込)
<C:研修会実施型>
・ 支援上限額は100万円(税込)
■締め切り
平成21年5月25日(月)正午必着
■詳細
http://rika.jst.go.jp/chiikikagaku/21boshu.htm

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

トステム建材産業振興財団【小型】
研究助成事業
■対象分野
住宅・建材に関する調査及び研究
㈰-1 技術的な基礎研究・応用研究・商品開発・工法研究
㈰-2 市場動向、法的諸制度、各種規格の調査および研究
㈪.住宅・建材に関する若手研究者の育成
㈫.住宅・建材に関する内外関係機関等との交流及び協力
㈬.住宅・建材に関する国内研究者を中心としたシンポジウム、コンペティション等の開催
■申請資格
国内の大学またはそれに準ずる研究機関
若手研究者の育成:1974年4月1日以降生まれ(35歳未満)であること。
■助成額
㈰研究助成
:50〜200万円
㈪若手研究者助成
:30〜50万円
㈫㈬国際交流・シンポジウム開催等
:70万円以内
■締め切り
平成21年6月12日(金)※必着
■詳細
http://www.tostemfound.or.jp/enterprise.htm#enterprise1

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

泉科学技術振興財団【小型】
平成21年度研究助成
■対象分野
高度機能性材料及びこれに関連する科学技術の基礎研究分野
■申請資格
大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴5年以上、
又は博士の学位を有すること。
■助成額
1件 100万円以下
■締め切り
平成21年6月15日 (必着)
■詳細
http://www.izumi-zaidan.jp/boshuu_youkou/kennkyu_boshu.html

―――――――――――――――――――――――――――――――――――
財団法人 立石科学技術振興財団【小型】
平成21年度後期国際交流助成候補募集
■対象分野
エレクトロニクス及び情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を
行う研究者の海外派遣または外国人研究者の招聘。
■申請資格
㈰ 派遣の応募は、日本国内に居住する研究者であれば、国籍・所属機関を問いません。
㈪ 招聘の応募は、日本で開催される学会・研究集会の関係者であれば、国籍・所属機関・
団体または個人のいかんを問いません。
㈫ 類似内容で現在、他の財団等から既に助成を受けているか、または受ける予定に
なっている個人またはグループは、ご遠慮下さい。
■助成額
派遣  1件 40万円以下
特別招聘 1件 50万円以下
一般招聘 1件 30万円以下
■締め切り
平成21年 6月30日(郵便局消印有効)
■詳細
http://www.tateisi-f.org/01_01-1.html

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

コスメトジー研究振興財団【小型】
研究助成公募
■対象分野
化粧品学及びそれに関連する基礎的分野の課題
分野1.素材、物性に関する分野
分野2.生体作用、安全性に関する分野
分野3.精神、文化に関する分野
■申請資格
㈰ 大学の場合は学長又は学部長、研究所長のいずれか。
㈪ ㈰以外の公的研究機関の場合は代表者。
■助成額
1件あたり100万円又は50万円
■締め切り
平成21年 7月 2日必着
■詳細
http://www.cosmetology.or.jp/yoryo.htm

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

東電記念科学技術研究所
国際技術交流援助
■対象分野
通常用いられる学術分類に係わりなく、広範な電気関連の産業・生活に関わる技術を
向上させる明確な意図を持ったものであれば、分野を限定しません
■申請資格
他機関(所属機関も含めて)からの援助が決定もしくは十分見込める方、また既に
当財団の国際技術交流援助歴のある方は、お申し込み頂けません。
■助成総額
事務局にて査定
■締め切り
平成21 年 5 月29 日(金)必着
■詳細
http://www.tgn.or.jp/trf-zaidan/bosyu.html#kenkyukiso

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

東電記念科学技術研究所【小型】
研究助成(電気・エネルギー一般研究)
■対象分野
・電気、エネルギーの技術に係る新しいアイデア
・エネルギー問題の解決に真剣に取り組もうとするアイデア
・短期的に問題解決を試みること、長期的な研究に地道に寄与すること、
 また、工学の枠に入らない社会的・人文的な研究
・学術研究としての形式を厳格に整えていることを前提とした「基礎研究助成」枠に該
 当しにくいもの
・地球規模のエネルギー・環境問題の重要性に鑑み、日本以外で適用した場合に効果が
 期待できる技術の研究
■申請資格
大学や研究機関の研究者は勿論、学生や社会人でも自らの労力で研究的試みを
実践しようとする方
■助成総額
100万円以内/件
■締め切り
平成21 年6 月30 日(火)必着
■詳細
http://www.tgn.or.jp/trf-zaidan/bosyu.html#kenkyukiso

―――――――――――――――――――――――――――――――――――







ICET - Center for International Cultural Exchange of Technology
Nagoya, Japan and Berkeley, California