助成金情報 
[ 2009/04/04 ]
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独立行政法人日本学術振興会【小型】
国際研究集会
■対象
人文・社会科学及び自然科学の全分野
■申請資格
㈰大学,短期大学,大学共同利用機関,高等専門学校
㈪国公立試験研究機関等
㈫学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人,特殊法人,政府出資法人,
財団法人,一般社団法人
㈬民間研究機関
■助成額
研究集会1件あたりの支給総額は350万円以内を予定
■締め切り
平成21年4月17日(金)学内締め切り
■詳細
http://www.jsps.go.jp/j-meeting/01_boshu.html

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日本原子力研究開発機構【中型】
黎明研究テーマ
■対象
原子力科学の分野で革新的な原理や現象の発見をめざす先端基礎研究
■申請資格
原子力機構外の研究者を対象とし、上記の募集対象で要求を満たす研究であれば、
所属の如何は問いません。大学院生の方も応募できます。応募者の年齢は原則として問
いませんが、若手研究者の応募を期待しています。ただし、所属長の許可を受けて下さい。
■助成金
総予算額は約2千万円。1件あたりの金額は原則500万円を上限として、
研究テーマの内容により決定します。採択件数は3〜10件程度とします。
■締め切り
平成21年4月30日(木) 当日消印有効
■詳細
http://asrc.jaea.go.jp/asr_ja/co_p/koubo/21koubo_reimei.htm

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経済産業省 資源エネルギー庁【大型】
国際資源開発人材育成事業
■対象
大学等において、資源開発教育の質・量ともに拡充することを目的とした、
産学連携による実践的な教育プログラム等の開発
■申請資格
㈰国との委託契約を締結できること。
㈪当該事業を的確に遂行するに足る能力を有し、そのための人員等の体制が
 整備されていること。
㈫当該事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について
 十分な管理能力を有していること。
㈬㈰〜㈫までの全ての条件を満たすことができる他、以下に示すコンソーシアム
 (産学共同体)を形成して事業を実施することが可能な教育機関を含む
 民間団体等であること。
■助成額
事業費額は上限1.0億円とし、申請内容を経済産業省と調整の上、契約金額を決定する。
■締め切り
平成21年4月20日(月)18時まで(必着)
■詳細
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/0904/090401a/090401a.htm

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独立行政法人 情報通信研究機構【大型】
情報ベンチャー助成金
■対象
スタートアップ段階の情報通信分野のベンチャー企業等
■申請資格
1 会社設立の日(個人の場合は、事業開始の日)又は助成対象事業の実施に必要な
 技術に係る特許出願の日から交付申請する年度末までが5年以内であること。
2 国、地方自治体、特殊法人、認可法人が出資していないこと。
3 民間ベンチャーキャピタルから助成対象事業の実施に必要な資金に充てるための
 出資等(短期(2年以内)の買戻しを特約とするものを除く。)を受けること(単独の
 一社から助成金の額以上の出資等を受ける場合に限る。)が確実であること。
4 総務省の総合通信局、総務省の沖縄総合通信事務所、都道府県、情報通信の
 発展に寄与する活動を行う公益法人、情報通信技術分野の講座を開設している
 大学またはそれを担当している教授等(助教授、講師を含む。)の何れかの機関等
 からの推薦を受けること。
■助成額
助成対象経費の額の2分の1を限度とします。
また、その額が2,000万円を超える場合には2,000万円を限度とします。
■締め切り
平成21年5月11日(月)
■詳細
http://www2.nict.go.jp/v/v412/103/index.html

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独立行政法人 情報通信研究機構
情報バリアフリー事業助成金
■対象
身体障害者向けの通信・放送役務の提供・開発
(開発だけで提供しない場合は、対象となりません)
■申請資格
1 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
2 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。 有益性 : 提供又は開発される
 通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
 波及性 : 提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、
 事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
3 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
4 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して
 十分な能力を有すること。
5 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力
 を有すること。
■助成額
助成率 2分の1以内
助成限度額の定めはありませんが、助成は予算の範囲内に限られます。
■締め切り
平成21年4月21日(火)(17時必着)
■詳細
http://www2.nict.go.jp/v/v413/104/index.html

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(財)医用原子力技術研究振興財団【小型】
平成21年度「医用原子力技術に関する研究助成」
■対象
医用原子力技術研究における基礎的研究とともに、診断技術に関する研究開発、
治療技術に関する研究開発並びに薬剤等の研究開発
■申請資格
助成対象者は、わが国の医用原子力技術研究に従事する大学、病院、研究機関等に
所属する研究者(40歳以下)又は研究グループ(主たる研究者が40歳以下)
■助成額
平成21年度の研究助成件数は5件以内とする。
助成金額は1件につき100万円とする。
■締め切り
平成21年4月17日(金)当日消印有効
■詳細
http://www.antm.or.jp/09activity/h21/h20kenkyu_josei.html

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日本心臓財団【小型】
日本心臓財団・アステラス・ファイザー
「動脈硬化Update」研究助成
■対象
動脈硬化領域における基礎と臨床および疫学
■申請資格
1)対象:原則として個人研究
2)年齢:1969年4月1日以降に生まれた者
3)施設:臨床教室およびそれに準ずる施設
4)ただし、次の事項に該当する者は応募できない
  イ)同一研究テーマで他の助成を受けた者
  ロ)研究発表会当日に応募者本人が口演不可能な者
  ハ)前年度の助成対象者
5)海外で行った研究については応募除外(国内のみ)とする
6)原則として日本国内の研究施設に所属する者に限る
7)倫理上問題となることが予想される研究については、
所属施設の倫理委員会の承認を得ていることを示す書類のコピーを添付する
■助成額
1)助成金額:年間総額460万円
2)助成件数:最優秀賞200万円1件、優秀賞100万円2件、奨励賞30万円2件
■締め切り
平成21年5月27日(水)までとする(必着)
■詳細
http://www.jhf.or.jp/josei/update/index.html

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財団法人ニューメディア開発協会【大型】
平成21年度「先導的地域情報システムの調査・開発事業」
■対象
対象分野は事業の目的に沿い、公共性があり、開発システムの運用対象となる自治体の
推薦及び協力・支援が受けられる下記1〜4に関するテーマとする。
㈰ 対象地域における地域産業・資源の活性化・活動支援に関するシステム
㈪ 対象地域における公共的サービスに関するシステム
㈫ 対象地域における医療・健康、福祉に関するシステム
㈬ 対象地域における安心・安全に関するシステム
■申請資格
a. 自治体、第三セクター、特例民法法人、組合、大学・大学共同利用機関等の
産官学連携支援機関およびこれら機関が応募の代表幹事団体である連合体
(コンソーシアム)。
b. 企業または企業等が代表幹事団体であるコンソーシアム。
c. コンソーシアムの場合は、代表幹事団体は法人格を有すること。
■助成額
a. 一件につき総事業費 2,500万円を上限とする。
b. 総事業費のうち50%は協会が負担し、残りは申請者の負担(負担金)となる。
■締め切り
平成21年4月24日(金) 17時必着まで
■詳細
http://www.nmda.or.jp/rio-net/21kobo/koboa.htm

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財団法人 東電記念科学技術研究所【大型】
平成21年度研究助成(基礎研究)
■対象
研究助成(基礎研究)では、通常の学術分類に関わりなく広範な電気関連の
産業・生活に関わる技術を向上させる意図を持ったものであれば、工学系
以外の分野での基礎研究も対象といたします。
応募にあたっては、いずれの提案も研究が成功した後の将来において、
産業・社会・生活への具体的な寄与の可能性について、明確なビジョンを
示していただきます。
■申請資格
(1) 日本国内の大学・大学院、あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者
(2) 申込年度内(平成22年3月31日まで)40才未満
(3) 役職は問いませんが、学生は含まれません。
■助成額
総額 1,000万円以内/件(但し、年額上限は700万円)
■締め切り
平成21年9月30日(水)必着
■詳細
http://www.tgn.or.jp/trf-zaidan/pdf/kiso-yo.pdf

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詳しくは事務局まで



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