設立の目的

産業革命以降、科学技術は飛躍的に発展し20世紀は「科学の世紀」と云われるまでになり、それ以前に人類が培ってきた資産の総量よりもはるかに大きく上回る発明や発見がなされました。

技術の進化は市民生活を豊かにしています。すでに一部の社会では、自分の未来は自分の意志で作ることが可能となり、個人レベルでの国際的な交流や貢献をも可能にしていますが、他との交流のない特定の価値観が支配する古風な未開社会をイメージしても、時間が経緯し他の部族との交流がおこれば、必ず文化と呼べる様な共通の価値観作りが模索されてきました。

「文化とは慣習であり日々の暮らしである」と識者は語りますが、新たなる出会いの中で常に意志の疎通を計る共通の言葉作りへの模索があり、通貨や法律などの制度化への合意の努力が行われるはずです。自己の確立を通して共同作業や役割分担の方法論の確立は、他者への尊重と他との更なる交流を促進するでしょう。これらを社会の進化と呼びますが、この進化と文化を作り上げる為の必要不可欠な存在として、人類の英知とも言うべき科学技術が認識されています。

文化を育てた背景には、必ず高度な科学技術の存在を見つける事ができ、科学技術の発展は、これから先も益々市民生活を潤いあるものにすると期待され、世界中でさまざまな基礎技術が発明されています。応用技術にしても然りです。そして、それら発明の数が加速度的に増加しているのが現状です。

その成果の多くは特許として登録されていますが、これらの技術情報を得て、権利を購入して、効率的に成果を達成するだけに留まらず、研究者派遣などの共同研究や技術連携を通じ、さらに新たな考案や発明が産まれることを求められる時代になりました。

さまざまな専門知識や目的を持った人的な交流促進まで計る事ができれば、技術の移転に留まらず、正に成果が成果を産む相対的で効率的な技術開発や、国際協調の取れた相互依存環境が成立できることになり、国際的な視野を持ち広く社会に活躍できる研究者を育てる環境が整います。

当該組織はその意味から極めて社会貢献度の高い組織になり得ると考えますが、存在の意義からして収益率が低く自己完結できにくい組織ですので、NGOとして社会的価値をお認めいただき、皆様からのご理解とご支援を賜わりながら、その存在の意義を広く世に問うて行きたいと考えています。

20世紀は物づくりの時代でしたが、21世紀には国際的な技術連携を背景にした文化の相互交流が必要となるでしょう。手作りから大量生産に移り、市民の権利も生活の質も根底から変えることになった画一化に向けた産業革命でしたが、くしくも開催される愛知万博を契機として、これからの21世紀を環境の世紀と共に情報の世紀と位置づけ、情報革命がもたらす人や技術の流れを的確に把握し、多元的で多様な文化の交流を促進する為の機関にしたいと考えています。

 

産学官連携の持つ意味

産学官連携とは、産業界と行政と大学との教育研究活動における協同あるいは提携を意味しますが、1990年代以降、政府を含めた産官学の協同体制の確立によって、その活動内容や範囲は、大学の教育、研究、社会的サービス、あるいは大学経営などをめぐる大学の機能全般にわたり、相互交流的となって来ました。

従来大学の業務であった機能を外部組織に委託(アウトソーシング)したり、共同で財団法人や企業を設立する大学も今後大きく増える事と思います。外部社会と大学の機能や役割などの関係や行政との関係は、拡散化し長期的な展望としては、より開かれた行政や大学に移行しつつあると云えます。

こうした背景には、国際的な科学技術競争やグローバルな市場化はもとより、国際的にも意味を問われる個々大学の生存競争がありますが、早急に「開かれた大学」の理念を踏まえた、枠組み作りが求められていると思います。

 

求められる活動内容

1、講義、資格、単位の認定に関する大学間の交流。

2、生涯教育、公開講座、大学開放に関する大学と行政や社会との交流。

3、実習、施設利用、インターンシップ、就職などに関する大学と産業界との連携。

4、教育や研究の振興を目的とする、組織化、講座新設、寄付に関する交流。

5、産官学間の人的交流(派遣学生、教員派遣、人事交流)の活性化。

6、共同研究プロジェクト、受託研究、共同企業化などの推進。

7.医療介護健康分野における情報基盤システムの運用支援

8、研究成果としての発明や特許および知的所有権などの活用と交流。

9、大学や行政諸機能の外部への委託の推進。